1975-11-18 第76回国会 衆議院 商工委員会 第3号
さらに必要がある場合には、 （ロ） 政府間交渉によって秩序ある輸入実現のための努力を行う。 （ハ）関税の二〇％引下げ措置の停止を行う。 ５ 以上の措置をもっても、なお輸入が急増し、重大な被害が生じるような場合には、事態の進行に応じ繊維貿易に関する国際ルールに基づく強力な措置をとる。なお、緊急関税の適用については、国際繊維取極との関連等の問題点も含め、引続き検討を行う。
さらに必要がある場合には、 （ロ） 政府間交渉によって秩序ある輸入実現のための努力を行う。 （ハ）関税の二〇％引下げ措置の停止を行う。 ５ 以上の措置をもっても、なお輸入が急増し、重大な被害が生じるような場合には、事態の進行に応じ繊維貿易に関する国際ルールに基づく強力な措置をとる。なお、緊急関税の適用については、国際繊維取極との関連等の問題点も含め、引続き検討を行う。
それから、地方自治体が中国食肉の輸入実現の決議をして、その意見書を政府に出してるはずです。全国で七つか八つありますよ。その意見書の写し、都道府県別にですね。 それから、学校給食に際して文部省が指定をしている、子供一人当たりに対して食肉の提供の量並びに給食単価。 それから、国際的な肉資源の現況。
私は、中国食肉の全面無条件即時輸入実現を国民とともに要求する中国食肉輸入実現連絡会議を代表して、ここで話さしていただきたいと思います。 まず、諸物価の値上がりが私たちの生活を苦しめております。特に最近私たちの生活上、非常な食肉の高騰は一段と拍車を加えて、そしてまさにすき焼きは遠くなりにけりといわれておるごとくに、肉は食卓から消えていっておる状況であります。
事務局取引部長 吉田 文剛君 厚生省環境衛生 局乳肉衛生課長 神林 三男君 水産庁漁政部長 安福 数夫君 日本専売公社販 売部長 斎藤 欣一君 参 考 人 （麻布獣医科大 学教授） 入江 良作君 参 考 人 （中国食肉輸入 実現
先ほどの理事会の申し合わせによりまして、本日は特に、中国肉に関する問題について、麻布獣医科大学教授入江良作君、中国食肉輸入実現連絡会議清水英之助君、全国肉用牛協会専務理事大川忠男君及び主婦連合会常任委員細川かうさんを参考人として意見を聴取いたしたいと存じますが、各位には御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
請願 第四 鉱業法の一部改正等に関する請願 第五 花火工場等の爆発事故防止に関する請願 第六 東北地方の硫化鉱対策に関する請願 第七 石炭産業不況対策に関する請願（五件） 第八 九州地方開発促進法附則第二項に基き国の負担率等引上げの特別法制定に関する請願 第九 日朝間直接貿易許可に関する請願（七件） 第一〇 大島つむぎ業者の未交付転廃業資金交付に関する請願 第一一 中国産羽毛直接輸入実現
東北地方の硫化鉱対策に関する請願 （第二七二号） ○石炭産業不況対策に関する請願（第 二七三号）（第二八五号）（第七〇 五号）（第一二四四号）（第一二九 三号） ○国立石炭総合研究所設置に関する請 願（第八四五号） ○日朝間直接貿易許可に関する請願 （第四九二号）（第一二〇三号） （第一二〇四号）（第一二〇五号） （第一二八四号）（第一二九一号） （第一二九二号） ○中国産羽毛直接輸入実現
○専門員（小田橋貞寿君） 次に、貿易関係につきましては、四百九十二号、千三百三号、千二百四号、千二百五号、千二百八十四号、千二百九十一号、千二百九十二号、日朝間直接貿易許可に関する請願、七百五十号、八百十五号、中国産羽毛直接輸入実現に関する請願という二種類の請願が出ております。いずれも、現在禁止されておりますが、経済関係については、ぜひ貿易できるようにしてほしいという清願であります。
（３）原材料対策、（Ａ）陶磁器の上絵原料たる金液用地金を国際価格（一グラム四百五円）により、政府保有金中より払下げを受け得る方途を講じ、また外国製金液の輸入実現をはかる。（Ｂ）包装木箱用木材の円滑かつ低廉なる入手のため、北洋材（ソ連材）の継続的輸入の実現をはかる。
三、燐鉱石の輸入については、外貨資金の割当、船腹の確保について格段の措置を講ずるとともに、既契約のものの早期輸入実現をはかり、かつ補給金支出額を節減するための廉価購入をはかるようにすること。 右決議する。
本件に関する商工省当局から、石綿の輸入については関係各物資局の策定に基き、貿易廳において輸入要請書を作成し、これを総司令部に提出すると共に、申請の理由並びに國内における石綿事情等を説明して、輸入実現について関係各官廳協力の下に、その促進方に努力しておる。一九四八年度においては一万二百五十二トンを要請しておる。
われわれといたしましては、焦眉の急を救わんためには、輸入実現の容易なる方向に重点を向けるのが至当と思われるのでありまするが、ただこの方面の情報が未だ明確でなく、銑鋼一貫作業の可否を決定して実行に移すということについての自由は、著しく束縛せられざるを得ないような状態でございます。われわれといたしましては、輸入関係の明確になるまで、二本建で行くよりしかたがないと思われる次第でございます。